今回は、地方自治体の支援制度を上手に使って、よりおトクなリフォーム計画をすすめるポイントをご紹介します。2025年現在、住宅の省エネ化やバリアフリー化を推進するため、国だけでなく地方自治体も独自のリフォーム支援制度を設けています。これらの制度を上手に活用することで、リフォーム費用を大幅に抑えることが可能です。

1. 地方自治体のリフォーム支援制度

全市区町村のうち85%の1485市区町村が何らかのリフォーム支援制度を持っていたそうです。つまり、お住まいの地域の大半で何らかのリフォーム支援制度を持っている。と言っても差し支えないですね。ただし、このデータは過去のものであり、現在の実施状況は各自治体によって異なります。必ずお住まいの自治体の情報を確認してください。

地方公共団体による支援内容上位3事業は、バリアフリー・省エネルギー・環境対策の3つ。具体的な件数は、以下の通りです。（※過去のデータであり、最新の実施状況とは異なる可能性があります）

• [1] バリアフリー化 ：1,402件（高齢者対応リフォーム、障害者対応リフォーム　等）
• [2] 省エネルギー化：1,245件（エコリフォーム、エコ設備設置　等）
• [3] 環境対策：1,070件（浄化槽設置、ゴミ処理機設置、緑化促進　等）
• [4] 防災対策： 377件（克雪対策、アスベスト対策、火災報知器設置　等）
• [5] その他：980件（空き家活用、景観設備、防犯対策　等）

2. 情報収集のポイント

一般的に、地方公共団体の補助金募集告知は各自治体Webサイトなどで告知される場合が多く、民間と比較して積極的な告知がありません。2025年現在では、各自治体の情報を集約したポータルサイトや、リフォーム業者向けの補助金検索サービスなども登場しており、効率的な情報収集が可能になっています。

ただし太陽光発電システム設置工事など1つの工事で複数の補助金が得られる制度もあることから、個々の支援制度だけではさほど大きな金額ではないとしても、複数の補助金がまとまるとそれなりの金額になります。申請・審査でそれなりの手間はかかりますが、返済する必要がないお金を行政から頂けることは、行政お墨つきの実質的な値引きと考えても差し支えありません。支援制度の予算によっては、募集開始後数時間で終了してしまう制度もありますが、リフォームの計画をすすめるにあたり、お住まいの自治体Webサイトをしっかりと確認しながら具体的な計画を進めたほうが、よりおトクなリフォーム工事ができるかもしれません。大規模なバリアフリー化や省エネリフォームに代表される大規模リフォームは、家族総出でたいへんなエネルギーと時間、そして緊張感を長期間継続しなければなりません。2025年現在では、補助金申請代行サービスを提供する業者もあり、煩雑な手続きを代行してもらうことができます。

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