耐震リフォームは工事内容や費用感を知って、最適な会社に依頼しましょう!

耐震リフォーム
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耐震リフォーム目安価格

100万円200万円

上記は、ハウスネットギャラリー事務局へリフォームのご相談をいただいた約5,000世帯の実績を基にした目安の価格帯です。地震の多い日本では、耐震性は非常に重要です。現在の住まいで少しでも耐震に不安を感じる方は、まずは複数のリフォーム会社から見積をとって、価格帯など比較することから始めましょう!

耐震リフォーム

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耐震リフォーム目安価格表

外壁を撤去して、柱や土台に筋交いや耐震金物などを追加する場合60~120万円
家全体に耐震金具や耐力壁の増設、屋根の軽量化などを行った場合100万円~200万円

※あくまで木造住宅の耐震リフォーム時の目安価格となります。必ず複数の会社から見積りを取得して比較しましょう。

 

耐震リフォームでは、木造や鉄骨かによって費用が異なります。木造より鉄骨や鉄筋コンクリートの方が費用は高くなります。また築年数やか施工面積などによっても費用は異なります。外壁の補強などは、壁の解体を含めておおよそ60万円~が目安となります。筋交いの設置や柱や土台に耐震パネルなどを設置し、新しい外壁材をかぶせるリフォームです。工事期間はそこまでかからずに、構造の強化ができるため、揺れにくい家になります。屋根の軽量化を図る場合には、おおよそ100万円が目安となります。例えば、屋根材を瓦から金属ルーフなどに葺き替えて軽量化することで、住宅にかかる負担を軽減し地震の揺れを小さくする方法です。屋根の工事には足場を組むことが必要なため、その分の時間や手間がコストに反映されます。

耐震リフォームする場合には、1980年以前に建てられた旧耐震基準の建物の場合は注意が必要です。1980年に建築基準法が改定され、それ以前の建物は旧耐震基準で震度5程度の揺れに耐える造りを基準としていました。改定された新耐震基準は、震度6強の揺れでも倒壊しないような造りを基準としています。

旧耐震基準の場合は、大きな大震災に耐えられるつくりではない可能性も高く、耐震リフォームをする場合には、それなりの補強工事が必要となります。また、過去に大きな災害に見舞われたことのある場合も注意しましょう。表面的には問題なく見えていても、ダメージが蓄積している可能性が考えられます。また、今までに大規模なリフォームを行ったことがない場合なども要注意です。大規模リフォームの場合は、専門の業者が家の現状を確認しつつ工事を進めます。そのため、耐震的に過失がある場合にも気づく事ができますが、そのような経験のない家であれば、家の現状も不明なため、万が一の地震の際に倒壊する恐れもあり得ます。目に見えて劣化箇所がある場合には、まず、リフォーム会社に相談して家の現状を見てもらうことをお勧めします。

どのようなリフォームが必要かどうかは、1社だけではなく、複数の会社へ見積りを依頼して比較して進めることが大切です。

耐震リフォームのポイント

地震の多い日本では、家の耐震化は必須といえます。そのため国や多くの自治体で補助金などが設けられているため、そういったものを上手に利用し、適切な価格で適切なリフォーム会社を選んで耐震リフォームを成功させましょう。

  1. まずは「耐震診断」で、現状を把握しましょう!

    耐震リフォーム流れとして、一般的に以下の順番に進めます。

    耐震診断 → 補強計画提案 → 契約 → 工事の実施 → アフターフォロー 

    実際に耐震リフォームが必要かどうか不安のある方は、耐震診断を依頼してチェックしてみましょう。
    耐震診断は、地盤や建物の形状・壁の量や強度などを調べ、その結果に基づいて、補強箇所や補強方法について決定します。工事の見積もりやスケジュールはリフォーム会社から提案を受けることになりますが、内容の不明点などは、必ず確認しましょう。質問に対してすこしでも曖昧に答えるような会社であれば、信頼できるとは言えません。実際に、耐震診断を名目にした悪徳業者などもあるようですので、リフォーム会社の対応方法は、複数の会社を比較することをおすすめします。

    なお耐震診断には壁などを壊さずに判断する一般診断で約10万円程度、壁を壊して内部を見る精密診断で約20万円程度かかります。

  2. 助成制度を利用して賢く耐震リフォームをする

    耐震補強工事は、自治体などで補助金や助成制度が設けられています。それを活用することで、費用を抑えることができます。詳しくはお住まいの市区町村の役所にお問い合わせください。ここでは、その助成制度の一例をご紹介します。

    耐震補強工事に関する補助金

    ◆例1 東京都江東区:耐震補強工事費用の1/2 上限150万円
    条件:①補強計画に基づく耐震補強工事であること
    ②木造耐震診断士が工事の監理を行うこと

    ◆例2 神奈川県横浜市:耐震補強工事費用に対して世帯の課税区分に応じて補助
    補助限度額 一般世帯 100万円 / 非課税世帯 140万円

    対象となる住宅:
    ①昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅(自己所有で、自ら居住しているもの)
    ②耐震診断の結果、点数(上部構造評点等)が1.0未満と判定された住宅

    ◆例3 大阪府大阪市:耐震補強工事費用の1/2以内 限度額 100万円
    補助限度額 一般世帯 100万円 / 非課税世帯 140万円

    条件:
    ①昭和56年5月31日以前に建築されている
    ②今住んでいる建築物、もしくはこれから住もうとしている建築物 など

    ※各役所によって要件や申請期日などが異なります。詳細は、各役所にお問い合わせください。

    税制の優遇

    一定の条件を満たす場合に、所得税や固定資産税などの減税が受けられます。

    ◆例 東京23区の場合:固定資産税・都市計画税の減免
    改修完了日の翌年度(1月1日完了の場合はその年度)1年度分について住宅1戸あたり120㎡の床面積相当分まで全額減免
    条件:
    ①成20年1月2日から令和3年3月31日までの間に耐震化のための改修を行った住宅
    ②以下の要件をすべて満たす住宅
    ・耐震改修後の家屋の居住部分の割合が当該家屋の2分の1以上であること
    ・耐震改修に要した費用の額が1戸あたり50万円を超えていること
    ・耐震基準に適合した工事であることの証明書を受けていること

    ◆例 所得税の減免 耐震リフォーム投資型減税
    基準に適合させるための耐震改修工事を行った場合、控除対象限度額を上限として10%が所得税額より控除されます。
    控除期間:1年間(改修工事を完了した日の属する年分)
    限度額:250万円(減税額はその10%)
    条件:
    ①耐震改修工事を行ったものが自ら居住する住宅であること(賃貸住宅は除く)
    ②昭和56年5月31日以前に建築された住宅であること (改修工事前は現行の耐震基準に適合しないものであること)

    ※詳細は、お住まいの各地方公共団体にお問い合わせください。

  3. 耐震リフォームの得意な会社に依頼すること

    耐震リフォームの会社を選ぶときには、「耐震診断士」などの資格を持ったスタッフが在籍しているリフォーム会社に依頼することをおすすめします。

    ・耐震リフォームの経験や実例をチェックして信頼できる会社か判断しましょう!
    耐震リフォームは内装や設備の補修とは異なるため、耐震リフォームが得意な会社に絞って選ぶことが重要です。
    中には悪徳業者とよばれる会社もあるため、注意しましょう。以下のような会社には特に注意が必要です。

    ・アポなしで突然訪問してくる
    ・「モニター価格」、「キャンペーン価格」などの金額が異常に安い
    ・すぐに大幅な値引きをする
    ・必要以上に不安感、危機感を煽ってくる
    ・契約を急かす
    ・見積もりの内容に不明な点が多い

    その他、担当者の話が分かりづらいなどの場合や違和感を少しでも感じる場合には、慎重に見極めましょう。

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