耐震リフォームのポイント

地震の多い日本では、家の耐震化は必須といえます。そのため国や多くの自治体で補助金などが設けられているため、そういったものを上手に利用し、適切な価格で適切なリフォーム会社を選んで耐震リフォームを成功させましょう。

1. まずは「耐震診断」で、現状を把握しましょう！

   耐震リフォーム流れとして、一般的に以下の順番に進めます。

   耐震診断　→　補強計画提案　→　契約　→　工事の実施　→　アフターフォロー　

   実際に耐震リフォームが必要かどうか不安のある方は、耐震診断を依頼してチェックしてみましょう。
   耐震診断は、地盤や建物の形状・壁の量や強度などを調べ、その結果に基づいて、補強箇所や補強方法について決定します。工事の見積もりやスケジュールはリフォーム会社から提案を受けることになりますが、内容の不明点などは、必ず確認しましょう。質問に対してすこしでも曖昧に答えるような会社であれば、信頼できるとは言えません。実際に、耐震診断を名目にした悪徳業者などもあるようですので、リフォーム会社の対応方法は、複数の会社を比較することをおすすめします。

   なお耐震診断には壁などを壊さずに判断する一般診断で約10万円程度、壁を壊して内部を見る精密診断で約20万円程度かかります。

2. 助成制度を利用して賢く耐震リフォームをする

   耐震補強工事は、自治体などで補助金や助成制度が設けられています。それを活用することで、費用を抑えることができます。詳しくはお住まいの市区町村の役所にお問い合わせください。ここでは、その助成制度の一例をご紹介します。

   耐震補強工事に関する補助金

   ◆例１ 東京都江東区：耐震補強工事費用の1/2　上限150万円
   条件：①補強計画に基づく耐震補強工事であること
   ②木造耐震診断士が工事の監理を行うこと

   ◆例２ 神奈川県横浜市：耐震補強工事費用に対して世帯の課税区分に応じて補助
   補助限度額　一般世帯　100万円　/　非課税世帯　140万円
   対象となる住宅：
   ①昭和５６年５月末日以前に建築確認を得て着工された２階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅（自己所有で、自ら居住しているもの）
   ②耐震診断の結果、点数（上部構造評点等）が１．０未満と判定された住宅

   ◆例3 大阪府大阪市：耐震補強工事費用の1/2以内　限度額　100万円
   補助限度額　一般世帯　100万円　/　非課税世帯　140万円
   条件：
   ①昭和56年5月31日以前に建築されている
   ②今住んでいる建築物、もしくはこれから住もうとしている建築物　など

   ※各役所によって要件や申請期日などが異なります。詳細は、各役所にお問い合わせください。

   税制の優遇

   一定の条件を満たす場合に、所得税や固定資産税などの減税が受けられます。

   ◆例　東京23区の場合：固定資産税・都市計画税の減免
   改修完了日の翌年度（1月1日完了の場合はその年度）1年度分について住宅1戸あたり120㎡の床面積相当分まで全額減免
   条件：
   ①成20年１月２日から令和3年3月31日までの間に耐震化のための改修を行った住宅
   ②以下の要件をすべて満たす住宅
   ・耐震改修後の家屋の居住部分の割合が当該家屋の２分の１以上であること
   ・耐震改修に要した費用の額が１戸あたり50万円を超えていること
   ・耐震基準に適合した工事であることの証明書を受けていること

   ◆例　所得税の減免　耐震リフォーム投資型減税
   基準に適合させるための耐震改修工事を行った場合、控除対象限度額を上限として10％が所得税額より控除されます。
   控除期間：1年間（改修工事を完了した日の属する年分）
   限度額：250万円（減税額はその10％）
   条件：
   ①耐震改修工事を行ったものが自ら居住する住宅であること（賃貸住宅は除く）
   ②昭和56年５月31日以前に建築された住宅であること （改修工事前は現行の耐震基準に適合しないものであること）

   ※詳細は、お住まいの各地方公共団体にお問い合わせください。

3. 耐震リフォームの得意な会社に依頼すること

   耐震リフォームの会社を選ぶときには、「耐震診断士」などの資格を持ったスタッフが在籍しているリフォーム会社に依頼することをおすすめします。

   ・耐震リフォームの経験や実例をチェックして信頼できる会社か判断しましょう！
   耐震リフォームは内装や設備の補修とは異なるため、耐震リフォームが得意な会社に絞って選ぶことが重要です。
   中には悪徳業者とよばれる会社もあるため、注意しましょう。以下のような会社には特に注意が必要です。

   ・アポなしで突然訪問してくる
   ・「モニター価格」、「キャンペーン価格」などの金額が異常に安い
   ・すぐに大幅な値引きをする
   ・必要以上に不安感、危機感を煽ってくる
   ・契約を急かす
   ・見積もりの内容に不明な点が多い

   その他、担当者の話が分かりづらいなどの場合や違和感を少しでも感じる場合には、慎重に見極めましょう。