その年の1月1日で20歳以上の子、孫、ひ孫など（直系卑属）に対する贈与であること (※年齢要件は要確認)
贈与を受ける子や孫の合計所得金額が2,000万円以下であること (※所得要件・金額は要確認)

贈与を受けた金額全額を、住宅の取得・リフォームに充てること
贈与を受けた年の翌年3月15日（贈与税の申告期限）までに住むか、あるいは、贈与を受けた年の翌年12月31日までに確実に住む見込みであること

次のいずれかに該当すること (※築年数要件は要確認)
耐火建築物の場合→築25年以内であること
耐火建築物以外の場合　→　築20年以内であること
一定の耐震構造基準に適合するものであること (※耐震基準は要確認)

工事費用が100万円以上であること (※金額は要確認)
工事費用全体の1/2以上が居住用部分に関するものであること
床面積の1/2以上が居住用であること
床面積が50m2以上240m2以下であること
次のいずれかを満たしていること
区分所有の場合は区分所有の床または壁の全部についての修繕または模様替えであること
居室、調理室、浴室、便所その他の部屋の床または壁の全部について行う修繕または模様替えであること
耐震基準に適合させるための家屋の修繕または模様替えであること

通常の相続時精算課税制度と、住宅取得等資金を贈与した場合の相続時精算課税の特例については、贈与者（あげた方）の年齢制限について、以下の違いがあります。

• 通常の場合→65歳以上（H27.01.01以降の贈与については60歳以上）に対して
• 住宅取得等資金の贈与の場合
• 贈与者の年齢制限なし

• ・住宅の登記事項証明書
  
• ・請負契約書・売買契約書などの写し

また、相続時精算課税制度を選択すると、2,500万円までは贈与税がかからない（贈与者が亡くなった際に相続税が課税されます。）とともに、上記3の非課税と一緒に適用することができます。

［平成25年度］(過去の情報)
・ 一般の贈与→700万円＋2,500万円＝3,200万円
・ 省エネ、耐震→1,200万円＋2,500万円＝3,700万円

［平成26年度］(過去の情報)
・一般の贈与→500万円＋2,500万円＝3,000万円
・ 省エネ、耐震　→　1,000万円＋2,500万円＝3,500万円

与をした年の翌年2月1日～3月15日の期間内に、次の書類を添付して、贈与税の期限内申告書を提出することが必要です。

・相続時精算課税選択届出書
・受贈者（もらう方）の戸籍謄本、抄本などで、氏名・生年月日・贈与者（あげる方）の推定相続人であることを証明する書類
・受贈者の戸籍の附表の写しなどで、20歳達した日以後の住所または居所を証明する書類
・贈与者の住民票の写しなどで、氏名・生年月日・住所または居所を証明する書類

なお、2,500万円の特別控除で、贈与税額が0円になる場合でも、この手続きは必要となります。