【最大300万円】長期優良リフォーム補助金について
2019年10月から消費税率10%になります。その増税後にリフォームでも利用できる補助金・減税はいくつか用意されています。今回は、住宅を長く大切に使うため「高い耐久性・地震に強い・省エネ性が高い維持管理がしやすい」住宅にリフォームする場合、工事費などの一部に国が補助する長期優良リフォーム補助金(最大300万円)について解説します。今年度についても予算措置され、昨年度に引き続き実施されています。
長期優良住宅化リフォーム補助金とは
制度の趣旨
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、インスペクション(有資格者による建物調査)、性能の向上を図るリフォームや三世代同居等の複数世帯の同居への対応に資するリフォーム、および適切なメンテナンスによる既存住宅ストックの長寿命化に資する優良な取り組みに対し、国が事業の実施費用の一部を助成するものです。
補助要件
(1) 評価基準型:【100万円補助】一定の耐震/耐久/省エネ性を確保した住宅が対象
・住戸規模は55m2以上(1階40m2以上)
・以下の評価基準に適合
- 〈必須項目〉構造躯体等の劣化対策/耐震性
- 〈選択項目〉省エネルギー対策/維持管理、更新の容易性
- ※1 いずれか1つに適合
- ※2 若者(2019年4月1日において40歳未満)が購入から1年以内にリフォーム工事に着手する場合は、この要件は不要。
主な修繕、改修工事内容
劣化部分の修繕/耐震改修/断熱リフォームなど
(2)認定長期優良住宅型:【最大 200万円補助】 評価基準型より高い耐震・耐久・省エネ性を確保
- ・住戸規模は原則75m2以上(1階40m2以上)
- ・増改築認定基準に適合
- ・主な修繕、改修工事内容・フルリフォームなど
(3) 三世帯同居対応改修工事:【 50万円補助】 特定性能向上工事を行う必要がなく、三世代同居対応改修工事のみを行う
・リフォーム工事後にキッチン・トイレ・浴室・玄関のうち、いずれか2つ以上が複数箇所あることが三世代同居要件
- ・既存のキッチン、トイレ、浴室等の交換は増設にあたらないため補助対象外
- ・部屋の増築工事等は補助対象外
・劣化対策/耐震性/維持更新の容易性/省エネ性の性能向上を伴わない、その他の性能向上工事は補助対象外 - 住戸の内部で自由に行き来できなければ、補助対象外
工事の要件 補助を受けるためには、リフォーム工事の内容
- ・劣化対策、耐震性、省エネ性、維持管理の容易性のいずれかを評価基準等に適合させるための性能向上工事
- ・三世代同居対応改修工事
なお、リフォーム前に性能項目の基準を満たしている場合、その性能の工事の実施は必須ではありません。
インスペクション 補助を受けるには、リフォーム工事に先立ちインスペクションを
インスペクションとは、床・壁の傾きや雨漏り、白アリの被害など、日常生活上に支障があると考えられる劣化事象の有無を把握するための専門家による現況調査のことを指します。
インスペクション》で劣化事象が見つかった場合は、今回のリフォーム工事と同時に補修を行う、または維持保全計画に点検・補修等の対応方法と対応時期の明記が必要です。
リフォーム履歴・維持保全計画の作成
補助を受けるには、リフォーム工事の履歴として、工事内容を示す図面工事写真等を作成し、保存することが必要です。また、住宅を長持ちさせるため、維持保全の期間(30年以上)について、少なくとも10年ごとに点検を実施する維持保全計画を作成することが必要です。
長期優良住宅化リフォームの補助対象や申請方法について
補助対象の工事費用(戸建て) 以下の費用の合計1/3が補助されます。※ただし、限度額以下
- (1) 特定性能向上工事 以下の性能項目の基準を満たすための性能向上工事
- a.劣化対策
- b.耐震性
- c.維持・更新の容易性
- d.省エネ性
- (2) 以外の性能向上工事
- ・インスペクションで指摘をうけた箇所の改修工事(外壁・屋根等)
- ・バリアフリー工事
- ・環境負荷の低い設備への改修
- ・一定水準に達しない c. d. の性能向上にかかる工事
- 三世代同居対応改修工事費用]
- キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設に係る工事
- ※工事完了後、いずれか2つ以上が複数か所あること
- インスペクション等に要する費用
- ・インスペクション費用
- ・維持保全計画作成費用
- ・リフォーム履歴作成費用
- ・リフォーム瑕疵保険の保険料
補助対象外費用 以下の改修は補助対象外になります。
- ・間取り改修/内装工事/設備改修
- ・特定性能向上工事の費用以下となる、単なる外壁改修・屋根改修
- ※リフォーム前にすでに性能基準を満たしている場合で特定性能向上工事を行う必要がない場合インスペクションで指摘をうけても外壁改修・屋根改修・その他性能向上工事のみ行っても補助対象になりません。
申請期間(通年申請タイプ・予定)
交付申請受付期間:2019年5月10日~12月20日
完了実績報告書の受付期間:2019年6月10日~2020年2月14日(完了実績報告書提出期限) ※工事完了後1ヶ月以内に完了実績報告書を提出
補助金申請者
補助金の申請者は、事前に登録されたリフォーム工事を請け負った会社です。補助金の受領も、リフォーム工事を請け負った会社です。最終的には家主となるリフォーム工事発注者や、リフォーム済み住宅の購入者が補助金の還元を受けることになります。
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