建て替えたほうがよい場合

その家を終の棲家とし、その家を承継するものがはっきりしている。

家を承継する者(子など)が決まっているならば、安心して建て替えを検討することができます。親子で資金を出し合って共有名義にするなど、法に定められた所定の条件を満たすことで、大きな節税効果も期待できます。

※国税庁「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし

老後の資産などもしっかりと計算した上で、資金に余裕がある。

いずれ訪れる健康寿命の到来とともに、加齢に伴う要介護状態になってしまう可能性は、だれしもが抱えています。そのときに備え、当面のあいだ生活に困らない程度の資産などをしっかり計算し、資金に余裕があるときは建て替えを検討する価値があります。

既存の建物の確認申請が昭和56年(1981年)6月1日以前に出されたもので(旧耐震基準)、耐震改修に多額の費用がかかるということがはっきりしている。

耐震改修工事で多額の費用がかかる可能性が見込める場合、他にいくつもの住まいへの不満を抱えており、不満解消にかかるお金の兼ね合いからその場で我慢したととしても、いずれ直すことになってしまうことが多いようです。

現在の住まいについての不満が、構造、断熱、間取り、設備など、ほぼすべてに及んでいるなど、たくさんの住まいへの不満を解消するには、リフォームより建て替えのほうが、結果として安上がりに済んでしまう場合が多いようです。

地盤が弱く、家が傾いている

建て替えをせず、ジャッキアップして床を水平にする工事もできますが、程度によっては、水平にするだけで数百万円のコストがかかります。古屋を解体してから、しっかりとした地盤改良工事を行ない、基礎から作り直すことで、軟弱な地盤だとしても、地震に強い建物に建て替えることができます。

建物の土台や柱、梁など構造に関わる部分が傷んでいる

見た目がしっかりした土台や柱だとしても、広い範囲で腐食していたりシロアリの被害があると、補修しても長持ちする構造にはなりません。

建て替えかリフォームかの判断は、専門家に相談を

現在のお住まいが上記で挙げたような状態であると、リフォームするより建て替えたほうが安上がりに済む場合が多いようです。

建て替えかリフォームか。
その見極めは素人では判断が難しいことから、住まいの専門家に現地調査を依頼することをおすすめします。

なお、構造がしっかりしていれば、傷んでいる部分の補修や住宅設備の取り替え程度のリフォームで済む可能性があります。

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