いままで住まい探しをしていた方々のなかで、マンション志向だった方々がコロナ禍により三密の回避・テレワーク普及に伴う通勤回数の軽減により、郊外中古戸建てへの関心が向いています。

ソニー銀行(株)が2020年8月に発表した調査結果によると、以下の傾向が明らかに

女性 500名のうち

• ・「すでに住宅を購入した(19.0％)」
• ・「住宅の購入を検討している(17.4％)」

と、約４割の方が住宅購入・購入を検討しているとのことです。

住宅の購入を検討している理由第１位は

• ・「持ち家があれば生活が安定する(53.8％)」
• ・「長期的に考えて賃貸より経済的に得だと思う(39.0％)」
• ・「将来的な資産として保有したい(28.0％)」

と、持ち家による生活・家計の安定を願っているようです。
出典：ソニー銀行株式会社【女性の住宅購入・住宅ローンに関する調査】

民法改正による注意点

民法改正に伴い、中古住宅等の購入にあたって売主の責任がより重くなりました。

これまで売主は、旧民法では「隠れた瑕疵」に責任を負えば良かったのですが2020年4月1日より施行された改正民法では、「契約の内容に合致しない場合」に変わり、売主の責任が重くなりました。売主の立場でみると、今後は契約書の内容によるリスク管理がより大切となり買主の立場でいえば、契約内容をしっかり確認することで、現況建物の不具合が明らかになり、引き渡し時のトラブル回避ができるようになりました。

新築住宅と中古住宅の価格差について

中古住宅は、一般的に新築住宅に比べ400万円(戸建)～2,000万円(マンション)程度安くなることが多いようです。

中古住宅であれば、希望物件に手が届く可能性があり、ローン返済にもゆとりが出てきます。立地や広さといった希望条件についても、理想に近づけることができるかもしれません。

物件価格を左右する要素は新築も中古も大差なく、立地と建物というそれぞれの側面において、駅までの距離や周辺環境によって変わります。

価格を決める要素【建物】

• ・築年数
• ・階数／日当たり
• ・リフォームの有無
• ・耐震性能　など

価格を決める要素【立地】

• ・駅からの距離
• ・都心など商業地/オフィス街までの距離
• ・周辺の騒音
• ・公園、学校などの施設

中古住宅では、築年数やリフォームの有無によっても価格が変わります。つまり、中古物件を探すときは、あまりにも周辺の相場価格とかけ離れた物件を見つけたときは、決してお買い得物件ではなく、ワケあり物件として築年数やリフォームの有無についてチェックしましょう。

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