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住宅の建て替えで補助金を利用するポイント

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今回より、補助対象となる住宅の「建て替え」ならびに「エコリフォーム」、「既存住宅(中古)の購入」の補助について詳しく解説していきます。

まずは、住宅の建て替えで補助金を申請する場合

古い住宅を解体(除却)して新築する場合は、最大で50万円/戸が補助されます。

必ずしも古い住宅を解体した場所に建て替える必要はありませんが、解体(除却)工事と建て替え工事は同じ施主でなければならない点が注意すべきポイントです。たとえば、親が実家を解体して、子供が新築する場合は補助金の対象となりません。

補助対象となる建て替えた住宅は【省エネ】住宅です。
求められる省エネ性能は、木造と非木造とでは異なっており、木造は現行の省エネ基準を満たすことが前提で、非木造は「トップランナー基準」と呼ばれる現行水準より10%高性能なレベルが最低条件になります。

 <住宅を建て替える場合の申請スケジュール>

  ○事業者登録:2017年3月31日まで
  ○建築工事着手:事業者登録を行った日以降
  ○建築工事完了:2017年12月31日(予定)まで
  ○補助金交付申請:2017年1月18日(予定)~2017年6月30日(予定)
  ○解体・滅失登記:2015年10月12日~2017年12月31日(予定)
    ※解体工事の請負契約は交付申請期限まで
  ○完了登録:2017年12月31日(予定)

プロに任せるべきポイントとは

次回は、補助の対象となる「エコリフォーム」のポイントをご紹介します。

住生活コンサルタント 早坂淳一住生活コンサルタント 早坂淳一

住生活コンサルタント 
早坂淳一
ネクスト・アイズ株式会社

大手百貨店にてクレジットカード事業の立ち上げやポイントカードシステムの運用、全店販促支援システムの運用、売場リニューアルプロジェクトなど、新規事業を中心とした業務に従事。 その後、携帯キャリア店舗改善プロジェクトや不登校児童・生徒活動支援プロジェクト、工務店支援プロジェクトに従事したのち、工務店にて営業を経験し、現在は第三者機関ネクスト・アイズにて、住宅コンサルタントとして活躍中。

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