最近、中古住宅（マンション・一戸建て）の売買が盛んにおこなわれるようになりました。

中古住宅市場の活性化とリフォーム政策への転換いう国の政策も後押ししていることと、さまざまなメディアが取り上げていることが大きな要因です。
消費者の意識も新築物件にこだわらず、マンションにしろ、一戸建てにしろ、中古住宅を購入してリフォームをするという方向性に変化してきています。

何と言っても、新築物件に比べ割安感があるのが最大の魅力だからです。また多くの金融機関もこうした中古住宅ローンに力を入れだしてきています。

しかし、中古マンション、中古戸建ての購入の際には、新築物件以上に注意しなければいけないポイントがあります。

ポイント1　中古住宅購入時のローンについて

マンションでも一戸建てでも、新築物件と中古物件の利用条件には大きな差はありません。

唯一大きく違うところは、中古物件の場合、昭和56年6月１日以降に確認申請を提出している新耐震基準か否かがポイントになります。

もちろんそれ以前の旧耐震基準の建物でも、安全基準がクリアーしていると認められれば問題はありません。
中古住宅ローンにおいて、リニューアル済みという物件は、新築物件となんら変わりはありませんが、問題なのは、購入してからリフォームを必要とする場合です。

この場合は、物件を購入する場合のローンとその後のリフォームローンと2種類のローンを組まなければなりません。
いわゆる２階建てです。その時のリフォームローンが大きな問題点となります。

ポイント２　中古住宅購入時のその後のリフォームローン

リフォームローンは、もともと修繕がメインであり、間取りの変更やキッチン、バス、洗面、トイレなどの水廻りを取り替えるような大きな出費をともなうものについては、リフォームというより建替えるというのが日本においては、一般的な考えでした。

つまり、リフォームにローンを組むという考え方が日本においては土壌になく、したがってリフォームローンという商品自体が整備されていないのが現状です。

＜現状のリフォームローンの特徴＞
　　借入限度額：500万円が基本（一部1000万円）
　　期間　　　：最長10年
　　金利　　　：4％～6％