今回が、補助金についての最終回となります。
既存住宅を購入する場合の補助について解説します。

2016年10月11日時点で40歳未満であることが住民票で確認できた方を対象に、既存住宅の購入＋リフォームで最大65万円／戸が補助金として交付されます。

■条件

もっとも優先度が高い条件は、取引の際に建物の状態を検査するインスペクションを行い、既存住宅売買瑕疵保険に加入すること。

インスペクションにかかる費用に対して5万円／戸が補助されます。既存住宅売買瑕疵保険は耐震性をもつ物件でないと登録できないため、購入する物件が耐震性能を満たしていない場合、物件引き渡しを済ませた後に耐震改修を行いリフォーム瑕疵保険に加入します。

既存住宅を購入してからリフォームを行う場合、エコリフォーム補助との併用が可能。

見逃せないポイントは、エコリフォーム部位別の補助額は同じですが補助限度額が引き上げられる点です。

　エコリフォーム補助の上限は30万円／戸です。
　　・既存住宅を購入してリフォームする場合、インスペクション補助
　　　とエコリフォーム補助を合算した上限が50万円／戸。
　　・耐震改修も行うと65万円／戸です。

また、この既存住宅購入タイプは、購入後にエコリフォームを行う場合、別に申請ができる点が魅力的なポイントです。

　＜既存住宅を購入する場合の申請スケジュール＞

　　○事業者登録：　2017年3月31日まで
　　○売買契約：　2017年6月30日（予定）
　　○住宅の引き渡し：　2017年12月31日（予定）まで
　　○補助金交付申請：2017年1月18日（予定）～2017年6月30日（予定）
　　○完了登録：　2017年12月31日（予定）

省エネ住宅ポイントとおなじように、補助金受付締切前は申請手続きで混乱が予測され、かつ満額の補助金を受けられない可能性もあるので、家づくりリフォーム、または既存建物の購入を検討していて各々の申請期限に間にあいそうな場合は、お早めに住宅会社・リフォーム会社に相談されることをおすすめします。