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次世代住宅ポイント制度 次世代住宅ポイント制度

次世代住宅ポイント制度とは制度を利用してもらえるポイントは?

リフォーム事例ごとのポイント数(参考例)

まずは次世代住宅ポイント制度を利用することで、もらえるポイントがいくらになるのか知りたいですよね。よくあるリフォーム工事を参考に、ポイントがいくらになるのかチェックしてみましょう。

※あくまで参考例となります。実際の工事のポイント数は異なる場合がございます。

キッチンリフォーム

合計ポイント例 43,000ポイント

キッチンも10年を越えるとコンロやシンクの汚れや傷が目立つようになるなど、様々な不具合が出てくるもの。料理の時短やお掃除のしやすさ等を考えIHクッキングヒーターや食洗機などを取り付けて、最新のシステムキッチンにしたいと望む方も多いでしょう。

料理が楽しくなるようキッチン空間を快適にリフォームした際に、もらえるポイントの例を見てみましょう。

掲載事例「大人のホームパーティが楽しめる家」
掲載事例「大人のホームパーティが楽しめる家」
イトーピアホーム株式会社

家事負担軽減
①掃除しやすいレンジフード 9,000ポイント
エコ住宅設備の設置
②節湯水栓 4,000ポイント
家事負担軽減
③ビルトイン食器洗機 18,000ポイント
家事負担軽減
④ビルトイン自動調理対応コンロ 12,000ポイント

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玄関・窓の取り替えリフォーム

合計ポイント例 168,000ポイント

玄関や窓に関する不満で耳にするのが、その近くの空間で過ごす際に、夏場は暑く・冬場は寒いといった点。皆さんも体験ありませんか。そんな時に、断熱性の高いドアや窓を取り付ければ、室内のどこに居ても快適に過ごせる空間になることは間違いありません。断熱効果が高まれば、冷暖房の使用頻度も減るかもしれませんね!

玄関空間も快適にして友人を迎える楽しい家へリフォーム!もらえるポイントの例を見てみましょう。

掲載事例「中古物件を機能的な部屋に全面改装」

開口部の断熱改修
①ドア交換 大×1箇所 28,000ポイント

※開戸:1.8m2以上 引戸:3.0m2以上

掲載事例「中古物件を機能的な部屋に全面改装」
掲載事例「中古物件を機能的な部屋に全面改装」
山商リフォームサービス株式会社

開口部の断熱改修
② 外窓交換 大×4箇所 80,000ポイント

※2.8m2以上


開口部の断熱改修
③ 外窓交換 中×4箇所 60,000ポイント

※1.6m2以上~2.8m2未満

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バリアフリーリフォーム

合計ポイント例 99,000ポイント

親と同居している方も自分たちの将来を考え、床の段差をなくすことや、手すりの設置を考える方も多いはず。ご自宅を過ごしやすく、快適に暮らし続けるためにバリアフリー改修は最適な手段です。もちろんそれだけではなく、断熱効果を高めることも快適空間のポイントです。

老若男女問わず暮らしやすい家へリフォームした際に、もらえるポイントの例を見てみましょう。

掲載事例「介護リフォームは社長にお任せ!」

バリアフリー改修
①段差解消 6,000ポイント

※原則、バリアフリー改修促進税制の取り扱いに準じる

掲載事例「介護リフォームは社長にお任せ!」
掲載事例「介護リフォームは社長にお任せ!」
株式会社葵建設

バリアフリー改修
②手すり 5,000ポイント

※原則、バリアフリー改修促進税制の取り扱いに準じる


その他

開口部の断熱改修
③ ドア交換 大×1箇所 28,000ポイント

※開戸:1.8m2以上 引戸:3.0m2以上


開口部の断熱改修
④ 内窓設置 大×3箇所 60,000ポイント

※開戸:2.8m2以上

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中古住宅のリフォーム

合計ポイント例 413,000ポイント

家族が増えることを機に、中古住宅を購入してリフォームする方も多いようです。そんな時役立つのが、この次世代住宅ポイント制度。リフォーム工事以外に、ホームインスペクション(住宅診断)やリフォーム瑕疵保険の加入でもポイントが付きます!

最新設備も揃えて新築よりお得にフルリフォームした場合に、もらえるポイントの例を見てみましょう。

※若者・子育て世帯の例です。:若者世帯 2018年12月21日時点で40歳未満の世帯 /子育て世帯 2018年12月21日時点(または申請時点)で18歳未満の子を有する世帯

中古住宅リフォーム時のポイント例

開口部の断熱改修
①ドア交換 大×1箇所 28,000ポイント

※開戸:1.8m2以上 引戸:3.0m2以上


外壁・屋根・天井・床の断熱改修
②外壁 全体改修 100,000ポイント

※最低使用量(単位:m2)の規定あり

中古住宅リフォーム時のポイント例

開口部の断熱改修
③外窓交換 中×5箇所 75,000ポイント

※1.6m2以上~2.8m2未満

中古住宅リフォーム時のポイント例

家事負担軽減
④-1 掃除しやすいレンジフード 9,000ポイント
エコ住宅設備の設置
④-2 節湯水栓 4,000ポイント
家事負担軽減
④-3 ビルトイン食器洗機 18,000ポイント
家事負担軽減
④-4 ビルトイン自動調理対応コンロ 12,000ポイント

中古住宅リフォーム時のポイント例

家事負担軽減
⑤ 掃除しやすいトイレ 18,000ポイント

※節水型トイレ(16,000ポイント)との重複は不可。いずれかの申請になります。


その他

エコ住宅設備の設置
⑥-1 高断熱浴槽 24,000ポイント
家事の負担を軽減する設備を設置する
⑥-2 浴室乾燥機 18,000ポイント
その他
⑦ インスペクションの実施 7,000ポイント
若者・子育て世帯が
既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム
100,000ポイント

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次世代住宅ポイント制度とは次世代住宅ポイント制度とは?

一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅のリフォームや新築された方に対して、さまざまな商品と交換できるポイントが発行される制度です。

次世代住宅ポイント制度

?交換商品について

取得したポイントは、以下のような商品などに交換できます。

  • 省エネ・環境配慮
  • 防災関連
  • 健康関連
  • 家事負担軽減
  • 子育て関連
  • 地域振興

※商品券や即時交換(追加工事費への充当)はできません。

※交換商品についてはこちらからご確認ください。

?制度の全体の流れ・条件

次世代住宅ポイント制度の全体の流れ

リフォーム

条件1
2019年4月1日~2020年3月31日に工事請負契約を取り交わし、工事請負契約~2020年3月31日までに工事に着手し、完了報告期限までに引き渡しが完了したもの
条件2
2018年12月21日~2019年3月31日までに工事請負契約し、工事着手が2019年10月1日~2020年3月31日となるもの
条件3
2019年10月1日以降に引渡するもの

次世代住宅ポイント制度の対象期間

?対象の住宅とポイントの上限

若者・子育て世帯

若者・子育て世帯

若者世帯:2018年12月21日時点で40歳未満の世帯
子育て世帯:2018年12月21日時点(または申請時点)で18歳未満の子を有する世帯


自ら居住する住宅をリフォームする場合

45万ポイント/戸

自ら居住する目的で
既存住宅を購入しリフォームする場合*

60万ポイント/戸

その他の世帯

その他の世帯

自ら居住する目的で
安心R住宅を購入しリフォームする場合*

45万ポイント/戸


上記以外のリフォームを行う場合

30万ポイント/戸

*自ら居住することを目的に購入した住宅について、売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る。

?各種リフォームともらえるポイント

下記の対象リフォーム工事①~⑦の合算ポイントで申請ができます!

① 開口部の断熱改修

開口部の大きさや改修方法に応じて、1箇所あたりのポイント数 × 施工箇所数のポイント数を発行
※住戸ごとの発行回数制限はありません。

ガラス交換:既存窓のガラスを複層ガラスなどに交換
※交換するガラスの枚数で算出

1.4m2以上7,000ポイント/枚
0.8~1.4m2未満5,000ポイント/枚
0.1~0.8m2未満2,000ポイント/枚

内窓設置・交換:既存窓の内側に新たに窓を設置して、二重窓に。または既存の内窓を交換。
外窓交換:古いサッシを枠ごと取り除き、新しい断熱窓に交換
※内窓もしくは外窓のサッシ枠の枠外寸法。

2.8m2以上20,000ポイント/箇所
1.6~2.8m2未満15,000ポイント/箇所
0.2~1.6m2未満13,000ポイント/箇所

ドア交換:古いドア・引戸を新しいドア・引戸に交換
※開戸もしくは引戸の戸枠の枠外寸法

ドア1.8m2以上28,000ポイント/箇所
引戸3.0m2以上28,000ポイント/箇所
ドア1.0~1.8m2未満24,000ポイント/箇所
引戸1.0~3.0m2未満24,000ポイント/箇所

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② 外壁・屋根・天井・床の断熱改修

最低使用量以上の断熱材を使用する改修について、施工部位ごとに1戸あたり下記のポイント数を発行
※発行上限:住戸ごとに1部位1回まで

外壁

全体改修 100,000ポイント/戸  
部分改修 50,000ポイント/戸

※断熱材区分により、最低使用量(単位:m2)の基準が変わります 。
※部分断熱とは、住戸の一部(リビングの床だけ等)について部分的に改修する断熱改修工事のことをいいます。
 同一部位について、全体断熱と部分断熱を同時に申請することはできません。
※部分断熱については、間仕切り壁を含みます。

屋根・天井

全体改修 32,000ポイント/戸  
部分改修 16,000ポイント/戸

※断熱材区分により、最低使用量(単位:m2)の基準が変わります 。
※部分断熱とは、住戸の一部(リビングの床だけ等)について部分的に改修する断熱改修工事のことをいいます。
 同一部位について、全体断熱と部分断熱を同時に申請することはできません。

全体改修 60,000ポイント/戸  
部分改修 30,000ポイント/戸

※戸建住宅で最上階以外の天井を断熱した場合は「床」の断熱材最低使用量を適用

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③ エコ住宅設備の設置

特定の住宅設備の設置工事に対し、設備の種類に応じたポイント数の合計を発行

*同じ種類の設備を複数設置しても1設備分のみのポイント加算。
*次世代住宅ポイント制度の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみが対応となります。
*発行上限:住戸ごとに1設備1台まで

節湯水栓 4,000ポイント/戸

手元止水・水優先吐水等の機能を有する水栓

節湯水栓

節水型トイレ 16,000ポイント/戸

規定水量以下で洗浄することができる大便器
(6の掃除しやすいトイレとの重複は不可)

※6の掃除しやすいトイレ(18,000ポイント)との重複は不可。いずれかの申請になります。

節水型トイレ

高断熱浴槽 24,000ポイント/戸

保温のため専用の風呂ふたなどがセットになった浴槽

高効率給湯機 24,000ポイント/戸

・電気ヒートポンプ給湯機(エコキュート)
・潜熱回収型ガス給湯機(エコジョーズ)
・潜熱回収型石油給湯機(エコフィール)
・ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)

太陽熱利用システム 24,000ポイント/戸

屋根に集熱器を設置し、軒先や屋内等に蓄熱槽を設置 ※太陽光ではありません

※画像はイメージ写真です。

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④ バリアフリー改修

対象工事の種類に応じてポイント数の合計を発行

*原則、「バリアフリー改修促進税制における施工対象」が次世代住宅ポイント制度の対象となります。
*同一施工内容を複数回の工事をした場合でも、発行ポイントは1箇所分のみです。
*同一施工内容を複数回に分けて工事を行っても、申請できるのは1回(1箇所分)のみです。

手すりの設置 5,000ポイント/戸

玄関、階段、浴室、トイレ、洗面所等

手すりの設置

段差解消 6,000ポイント/戸

浴室、洗面所、トイレや屋外の出入口等

段差解消

廊下幅等の拡張 28,000ポイント/戸

介護用の車いすで容易に移動するために通路幅・出入口幅を拡張

ホームエレベーターの新設 150,000ポイント/戸

戸建住宅または共同住宅専有部分に新設する工事

衝撃緩和畳の設置 17,000ポイント/戸

新設・入替えによる設置。4.5畳以上設置する場合に限る

※画像はイメージ写真です。

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⑤ 家事の負担を軽減する設備を設置する

対象の住宅設備を設置した種類に応じてポイント数の合計を発行

*同じ種類の設備を複数設置しても1設備分のみのポイント加算
*複数回にわけて設置工事を行っても、申請できるので1回目(1台分)のみです。

掃除しやすいレンジフード
9,000ポイント/戸

掃除しやすいレンジフード
画像提供元:株式会社LIXIL シエラ

宅配ボックス
住戸専用10,000ポイント/戸
共用の場合10,000ポイント/ボックス

宅配ボックス

*共用の宅配ボックスは、設置するボックス数(20を上限とする)に応じてポイント数を発行。ex)1つの宅配ボックスに4つボックスが設置されている場合は40,000ポイント発行

画像提供元:パナソニック株式会社 エクステリア エントランス商品カタログ

ビルトイン自動調理対応コンロ
12,000ポイント/戸

ビルトイン自動調理対応コンロ
画像提供元:株式会社LIXIL リシェルSIカタログ

ビルトイン食器洗機
18,000ポイント/戸

ビルトイン食器洗機
画像提供元:パナソニック株式会社 キッチン リフォムス

浴室乾燥機
18,000ポイント/戸

浴室乾燥機
画像提供元:株式会社LIXIL 9スパージュカタログ

掃除しやすいトイレ
18,000ポイント/戸

掃除しやすいトイレ
画像提供元:パナソニック株式会社 アラウーノ

※画像はイメージ写真です。

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⑥ その他

耐震改修

150,000ポイント/戸

旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)で建築された住宅を、
現在の耐震基準に適合させる工事にポイントを発行

リフォーム瑕疵保険への加入

7,000ポイント/契約

対象:国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱う
リフォーム瑕疵保険および大規模修繕瑕疵保険

*複数回にわけて工事を行う場合、別契約であれば2回目以降も申請できます。
*引き渡し前・引き渡し後の両方の保険が対象となります。

インスペクションの実施

7,000ポイント/契約

以下の全てに該当するインスペクションに対して、ポイントを発行

・検査日が2018年12月21日以降
・ポイント発行申請者が費用負担をしていること
・既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士が、既存住宅状況調査方法基準に従って行う建物状況調査であること
・共同住宅の場合は、住戸型のインスペクションであること

*調査範囲を、調査対象とする専有部、建物の外周、当該住宅に至る経路上
および当該住宅から点検できる範囲の教養部分、とするインスペクション
*調査範囲を、調査対象とする専有部、建物の外周、当該住宅に至る経路上
および当該住宅から点検できる範囲の教養部分、とするインスペクション

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⑦ 若者・子育て世帯が
既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム

以下の全てに該当する場合は、工事内容によらずポイントを発行。

100,000ポイント/戸

・売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結すること
・対象は、税込100万円以上のリフォーム工事
・自ら居住する目的に購入した既存住宅であること

*リフォーム工事の内容は、下記①~⑥に該当しないものも含む。新築住宅購入は対象外。
*リフォーム工事内容から、以下の内容を除く
●点検・清掃(リフォーム工事と別に実施するもの
●CATV視聴設備
●独立した太陽光発電
●庭園・造園・修景工事
●ルームエアコン(窓や壁に単体で取り付けるもの)
●建物敷地外の照明設備(道路照明灯など
●カーテン・家具・書架
●独立した野外広告物

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?ポイントの申請方法

ポイント発行申請は、原則、対象住宅の所有者となる方等が行いますが、工事の請負業者や仲介業者が代理で行うこともできます。

リフォーム会社または不動産会社に手続きを依頼するとよいでしょう。

申請方法の詳細は、公式ホームページよりご確認ください。>>>

※次世代住宅ポイント制度の全般に関しては、国土交通省次世代住宅ポイント事務局へご確認ください。
※各制度に関する適応条件などの詳細は、次世代住宅ポイント制度ホームページよりご覧ください。
公式サイトへ移動

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次世代住宅ポイント制度以外にも

インフォメーションリフォームで役立つ制度をご紹介

リフォームすると税金が優遇される制度があります。まずは所得税から。指定のリフォーム工事を行うことで所得税から一定額が控除される制度です。制度は3つ、住宅ローン減税・ローン型減税・投資型減税があります。

それぞれの制度には、入居日等の期日があるため、詳細は以下で確認していきましょう。全ての制度でいえることは、基本的に併用はできないので、どの制度を利用するのが一番お得になるのか、事前に確認しておきましょう。また、工事翌年の3月15日までに確定申告も必要です。

住宅ローン減税

減税額 ◆当初10年:年末残高の1%相当額を減税(最大40万円)
◆11年~13年目:住宅ローン残高の1%かリフォーム費用にいずれか少ない方の額
①年末残高×1% ②リフォーム価格×2%÷3 ①②の小さい方の額*

*②の計算においてリフォーム価格は消費税抜きの価格、4,000万円が上限。

利用条件 ・返済期間が10年以上のローンであること
・リフォーム後の床面積50㎡以上であること
・リフォーム工事費用が100万円以上であること
・2020年12月末までに入居を開始すること
・居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること
・対象となる改修工事費用から補助金等の額(平成23年6月30日以後契約分から)を控除した後の金額が100万円超であること
対象の
リフォーム工事
・大規模の修繕又は大規模の模様替えの工事
(増築、改築、建築基準法の規定による)
・マンションなど区分所有部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替の工事
・家屋の居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床、壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
・耐震改修工事(現行の耐震基準に適合させるための修繕)
・一定のバリアフリー改修工事
・一定の省エネ改修工事

ローン型減税

住宅ローン減税は、10年以上ローンを組む場合に利用できますが、このローン型減税は、5年以上ローンを組む場合に使えます。ただし、住宅ローン減税との併用はできません。対象リフォーム工事以外に、「耐震リフォーム」を行う場合は投資型減税(ローン利用あり・なしにかかわらず利用可能)と併用できます。

減税額 ①②の合計額を所得税から5年間減税されます。
①対象工事の費用から補助金等を除いた金額(最大250万円)×2%
②対象工事以外のリフォーム工事費用の年末ローン残高×1%
※その他の工事と合わせて行った場合の5年間の限度額は62.5万円
対象の
リフォーム工事
省エネ・バリアフリー・3世帯同居・長期優良住宅
利用条件 2021年12月末までに入居を開始すること

投資型減税

5年未満のローンを組む場合や、ローンを組まずに自己資金を使ってリフォームされる場合に、一定の条件を満たすリフォーム工事を行うと利用できる制度。減税期間は1年間です。

リフォーム種類最大控除額太陽光設置の場合
耐震25万円--
バリアフリー20万円--
省エネ25万円35万円
3世帯同居20万円--
長期優良
住宅化
省エネまたは耐震リフォームを
合わせて行う場合
25万円35万円
省エネと耐震リフォーム両方を
行う場合
50万円60万円
利用条件 2021年12月末までに入居を開始すること

インフォメーション所得税以外に、固定資産税も減額されます!

一定の条件を満たすリフォーム工事を行う場合に、固定資産税が1/2または1/3減額されます。リフォームを行った住宅が、長期優良住宅の認定を受けた場合は、軽減額が2/3となります。2020年3月31日までに工事を完了したものが対象となりますので、ご注意ください。

リフォーム種類減税額減税期間減税対象面積
バリアフリー固定資産税の1/3を軽減1年100m2
省エネ固定資産税の1/3を軽減1年120m2
耐震固定資産税の1/2を軽減1年120m2
長期優良住宅固定資産税の2/3を軽減1年120m2

※各制度に関する詳細な情報は、国土交通省ホームページよりご覧ください。
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