中古住宅は、一般的に新築住宅に比べ400万円(戸建)～2,000万円(マンション)程度安くなることが多いことを前回解説しました。(前回のコラムはこちら)
ただし、中古住宅は新築住宅と比較して諸費用が高い場合があります。

住宅購入には物件価格以外に諸費用が必要

諸費用とは印紙税や登録免許税、ローンの手数料など、住宅取得にかかわるさまざまな経費です。

戸建住宅の諸費用目安は、物件価格の7％～10％になります。さらに中古物件の場合、売主が不動産会社であることは少ないので仲介手数料が発生します。

仲介手数料は、物件価格の3％＋6万円＋消費税。
そのため、諸経費と仲介手数料をあわせた購入予算は物件価格の110％～115％を目安にしておくことをお勧めします。

諸費用は基本的に現金で、物件の引き渡し前に支払う必要があります。となると、注意しなければならないのが、購入のために貯めていた手持ち現金への影響です。諸経費の金額は数百万円になることも珍しくありません。よって、必要な諸経費を差し引くと、かなりの金額が目減りしてしまいます。手持ち現金の目減りは、住宅ローンの借入れにも大きな影響を及ぼします。予算を検討するときは、物件価格＋諸費用の計算も忘れずに考えましょう。

中古住宅の維持費について

たとえば、自家用車では走行距離が10万キロ／13年を超えると、維持費が跳ね上がります。マンションでは日々の管理や大規模な修繕工事を見越して、毎月管理費や修繕積立金を支払わなければなりませんが、一戸建てでは毎月管理費や修繕積立金を支払う必要はありません。

しかし、戸建住宅の維持費は、全くかからないわけではありません。特に屋根と外壁のメンテナンスは10年～15年ごと。費用は１回あたり80万円～150万円程度かかります。シロアリ駆除も戸建住宅特有のメンテナンス。最低でも10年に１回必要です。そのほか、マンションと同じように給湯器や給排水管の取り替えや改修も必要です。

つまり、戸建住宅でも10年で100万円～200万円の建物維持費が発生します。

さらに、建物の維持費とは別に固定資産税・火災保険保険料も支払う必要があります。固定資産税は物件によって大きく左右されますが、首都圏で30坪程度の一戸建ての場合、年間10万円前後となることも珍しくありません。

火災保険については、建物・家財の火災保険は最長10年まで保険料を一括して保険料を支払うことができますが、地震保険は最長でも５年毎に保険料を支払う必要があります。火災保険・地震保険料は補償内容によって大きく変わります。水災補償つきの火災保険では、10年一括払いの火災保険料が数十万になることが一般的です。地震保険についても、建物規模によっては5年で30万円～50万円程度になることも一般的です。

つまり、建物の維持費(建物維持+税+保険料)で別途 200万円～300万円の費用がかかることを想定して、住宅ローンの返済とあわせて資金計画をたてておく必要があります。

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