前回（「消費税増税に関する意識調査」）に引き続き、増税にかかる負担を減らすタイミングについて解説します。

みなさまもご存じの通り、2014年4月に8%、2015年10月には10%となる消費税増税案が可決されたことから、増税前年には駆け込みで住宅やリフォームを検討される方が急増することが予測されます。

増税前にいち早く検討・行動することで、この負担を減らすことができるのです。

たとえば、2013年の正月までに家を建てる、リフォームすることを家族で決めたとして、2013年3月までであれば、消費税増税の影響をあまりうけず、プラン検討や施工会社選定などを進めることができます。

2013年4月以降になると、増税前の契約ラッシュが始まり、徐々に施工会社や職人の手配が難しくなってきます。
その理由とは、契約から引渡日までの時間の幅によるのです。

住宅の建築やリフォームなど、請負による役務の提供で、『物の引き渡し』を要する請負契約については『目的物の全部を完成して引き渡した日』。物の引き渡しを要しない請負契約については『その約した役務の全部の提供を完了した日』とされています。※ 消費税法基本通達9-1-5

よって、契約日が改正消費税法の施行日前であっても、建物の引渡日が2014年4月1日以降になってしまうと、増税された消費税が課されることになります。

このように、契約から引渡まで時間の幅がある契約に際し混乱を避けるため、『経過措置』の制度が設けられています。