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地方公共団体の住宅リフォーム支援を上手に活用しておトクなリフォームを

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今回は、地方自治体の支援制度を上手に使って、よりおトクなリフォーム計画をすすめるポイントをご紹介します。

全市区町村のうち85%の1485市区町村が何らかのリフォーム支援制度を持っていたそうです。
つまり、お住まいの地域の大半で何らかのリフォーム支援制度を持っている。と言っても差し支えないですね。

地方公共団体による支援内容上位3事業は、バリアフリー・省エネルギー・環境対策の3つ。

[1] バリアフリー化 :1,402件(高齢者対応リフォーム、障害者対応リフォーム 等)
[2] 省エネルギー化:1,245件(エコリフォーム、エコ設備設置 等)
[3] 環境対策:1,070件(浄化槽設置、ゴミ処理機設置、緑化促進 等)
[4] 防災対策: 377件(克雪対策、アスベスト対策、火災報知器設置 等)
[5] その他:980件(空き家活用、景観設備、防犯対策 等)

一般的に、地方公共団体の補助金募集告知は各自治体Webサイトなどで告知される場合が多く、民間と比較して積極的な告知がありません。

ただし太陽光発電システム設置工事など1つの工事で複数の補助金が得られる制度もあることから、個々の支援制度だけではさほど大きな金額ではないとしても、複数の補助金がまとまるとそれなりの金額になります。申請・審査でそれなりの手間はかかりますが、返済する必要がないお金を行政から頂けることは、行政お墨つきの実質的な値引きと考えても差し支えありません。

支援制度の予算によっては、募集開始後数時間で終了してしまう制度もありますが、リフォームの計画をすすめるにあたり、お住まいの自治体Webサイトをしっかりと確認しながら具体的な計画を進めたほうが、よりおトクなリフォーム工事ができるかもしれません。

大規模なバリアフリー化や省エネリフォームに代表される大規模リフォームは、家族総出でたいへんなエネルギーと時間、そして緊張感を長期間継続しなければなりません。
心配な点、不安な点は、メールでいつでもご相談くださいませ。

<参照サイト>
◆国土交通省:7月19日報道発表資料
地方公共団体における住宅リフォームに係る支援状況調査の結果について

住生活コンサルタント 早坂淳一住生活コンサルタント 早坂淳一

住生活コンサルタント 
早坂淳一
ネクスト・アイズ株式会社

大手百貨店にてクレジットカード事業の立ち上げやポイントカードシステムの運用、全店販促支援システムの運用、売場リニューアルブロジェクトなど、新規事業を中心とした業務に従事。 その後、携帯キャリア店舗改善プロジェクトや不登校児童・生徒活動支援プロジェクト、工務店支援プロジェクトに従事したのち、工務店にて営業を経験し、現在は第三者機関ネクスト・アイズにて、住宅コンサルタントとして活躍中。

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