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リフォーム工事で使えるさまざまな補助金

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一定の省エネ性能等を満たすことにより利用できる優遇制度について解説しています。今回は、リフォーム工事で使えるさまざまな補助金について。

リフォームで使える補助金や減税制度について

バリアフリー性能や省エネ性能、耐震性能の向上といった現在お住まいの住宅の性能を高めるリフォームについては、国やお住まいの自治体でさまざまな補助金が用意されています。また一般のリフォーム工事についても、支援策を設けている自治体があります。

バリアフリーリフォームの補助金

バリアフリーリフォームの補助金には、さまざまな支援策が用意されています。介護保険制度において、「要支援」または「要介護1~5」と認定された方が住む住宅において、手すりの取り付けなど住宅リフォームが必要な方に対し、リフォームにかかる費用のうち20万円までについては、その9割(18万円)が補助されます。
なお、補助の対象となる工事内容はあらかじめ決められており並行してさまざまな手続きが必要になります。バリアフリーリフォーム工事前に、必ずケアマネージャー(介護支援専門員)などと相談しながら計画を進めましょう。

あわせて、お住まいの地域の自治体でも「高齢者住宅改修費支援制度」や「障害者住宅改造費助成制度」が用意されている場合があり、介護保険支援と合わせて活用できます。なお、助成額や条件は自治体によってそれぞれ異なります。

省エネリフォームの補助金

太陽光発電システムの設置については、国が行っていた“住宅用太陽光発電導入支援補助金”は2014年3月31日をもって終了しています。ただ、多くの自治体において太陽光発電システムの設置補助を行われています。

自治体への補助金申請については、自治体によって申請方法・様式・流れが異なり、申請のタイミングも、自治体により「設置前申請」や「設置後申請」の場合があります。売電の電力受給契約は、どのタイミングで提出するのか異なりますし、写真提出を求める自治体や、同じ市区町村の施工業者での施工が条件になる自治体もあります。

その他の省エネリフォーム工事についても、さまざまな補助が実施されています。対象工事は、断熱改修に関連する工事、省エネ性の高い給湯機器の設置、Led照明設置などの工事です。各自治体で補助要件は異なりますが、工事費の一定割合が5万円~20万円程度を上限に支給されます。

耐震診断や耐震補強工事、危険ブロック塀等撤去に関する補助

お住まいの住宅の耐震診断や耐震補強工事、道路に面するブロック造り、石造りレンガ造り、その他の組積造りの塀及び門柱等の撤去・改修において、ほとんどの自治体で補助があります。
※危険ブロック塀等撤去の補助対象は、ほとんどの自治体において道路に沿った危険ブロック塀等をすべて除却等の改修を行う場合が対象です。

ただし、耐震診断や耐震補強工事、危険ブロック塀等撤去の補助については、年度ごとに予算規模が異なることから、予算枠に達すると補助対象期間中でも補助が終了します。よって、耐震診断や耐震補強工事、危険ブロック塀等撤去に関する補助事業における最新情報は、各自治体担当窓口や各自治体のWebサイトで確認する必要があります。 なお、耐震診断や耐震補強工事、危険ブロック塀等の撤去は、予算枠に達すると期間中でも補助が終了します。早めの情報収集と確認をおすすめします。

今回は、バリアフリーと省エネ、耐震に関する補助金についてまとめました。次回はリフォーム減税についてご紹介します。

住生活コンサルタント 早坂淳一住生活コンサルタント 早坂淳一

住生活コンサルタント 
早坂淳一
ネクスト・アイズ株式会社

大手百貨店にてクレジットカード事業の立ち上げやポイントカードシステムの運用、全店販促支援システムの運用、売場リニューアルブロジェクトなど、新規事業を中心とした業務に従事。 その後、携帯キャリア店舗改善プロジェクトや不登校児童・生徒活動支援プロジェクト、工務店支援プロジェクトに従事したのち、工務店にて営業を経験し、現在は第三者機関ネクスト・アイズにて、住宅コンサルタントとして活躍中。

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